大企業はおトク!付加給付の内容を知る

健康保険の種類が3種類あることについては前回お伝えしました。

今回は特に会社員や公務員の方々が加入している「協会けんぽ」と「健康保険組合」についてお伝えします。

・協会けんぽ
全国の中小企業を中心にその従業員と雇用者が加入している。

・健康保険組合
大企業や業種ごとの組合、または公務員が加入している

2つの健康保険では主に加入者がこのように分けられます。

大企業中心の健康保険組合は協会けんぽにはない独自の保障内容があります。

これが「付加給付」と言われるものです。

例えば健康保険には高額療養費制度があり、1ヶ月の治療費の自己負担額に限度があります。

この限度額が協会けんぽでは大体10万円程度ですが、健康保険組合では2.5万円となっていることもあります。

また傷病手当金は会社を休んだ時にお給料の保障をする制度です。

通常では標準報酬月額の3分の2を1年半まで保障しますが、健康保険組合では7割を2年まで保障する場合もあります。

※各々の健康保険組合により保障は違います。

自営業者の国民健康保険なのか、会社員の協会けんぽ、健康保険組合でも保障は違いますが、会社員でもどの健康保険に加入しているかによって内容が変わります。

大企業独自の健康保険組合は内容が充実していることになりますが、今後もこの内容が続く訳ではないかもしれません。

健康保険組合の収支が悪くなってきています。健康保険組合は組合員の医療費や給付金額の補助のほかに後期高齢者医療保険組合に仕送りもしています。

仕送りの負担も大きく、収支が悪化してきています。

事実、人材派遣健康保険組合は2019年3月31日で解散をしました。

いつまでも優遇された保障のままだとは限りません。

但し今加入しているのが健康保険組合であれば、自分の組合にはどんな付加給付があるのかを調べてみてください。

もしかしたら、すごく充実した内容なのかもしれませんよ。